東京都は新たなブロックチェーン·スタートアップ·アクセラレータを立ち上げる準備をしており、2020年1月に正式に実施される見込みである。

　東京都庁は、日本のシンクタンク野村総合研究所（NRI）と提携し「Blockchain Business Camp Tokyo」と呼ばれるプロジェクトに取り組んでいる。これは、東京都が主催する新興技術に焦点を当てた一連のアクセラレータ·イベントの第三弾である。このアクセラレータ·プロジェクトでは、サプライチェーン、IoTや資本市場インフラ等の分野でブロックチェーン·アプリケーションの外資系企業を探している。

　公式に発表された情報によると、このアクセラレータの申請日は11月24日までである。その後、5社が参加し、選出された企業は12月に通知され、当該プロジェクトは来年1月に正式に開始される。発表によると、このアクセラレータは3月まで続く予定である。

　東京都は、当該プロジェクトにおける自らの役割について、選出されたスタートアップ企業が公共の場で製品やサービスの宣伝を行う際の計画の制定を含む、サポート業務であるとしている。

　東京都庁は「東京中心部の東京駅と新宿駅附近に電子広告を設置し、当該プロジェクトに比較的長期間参加する外資系企業（約5社）の技術とサービスを宣伝し、東京でビジネスを立ち上げる外資系企業により多くのサポートを提供する」と発表している。

　こうした動きは、日本の公共部門の発展がより注目に値することを示している。今春、日本はビットコインが正当な支払い方法であることを認める法案を可決し、日本の一部の企業が店舗でのビットコインによる支払いを試みる下地を提供した。

　2019年6月、日本の規制当局は既に11のビットコイン取引所にライセンスを発行しており、ブロックチェーン技術に対する日本政府の前向きな姿勢を反映している。

　引用元：エンジニア周梁