2022年4月20日夜、第十一回一帯一路法律専門委員会（以下「当委員会」）の全体会議が当弁護士チームの首席弁護士であり当委員会の副主任でもある車衛東弁護士の主催の下、「オンライン＋オフライン」の方法により成功裏に開催されました。市弁護士会副会長の章成、イノベーション委員会主任の李軍強、当委員会主任の潘立冬、副主任の孫小龍、江沢利及び数名の委員が会議に参加し、監事の頼智欣、専門委員会実績審査委員会委員の曽素貞等が列席しました。

車衛東弁護士は会議の冒頭で当委員会設立の経緯、必要性及び職責を紹介し、一帯一路や深センの発展を背景として、当委員会の趣旨は渉外弁護士との連携を強化し、深センの法律サービスを向上させることである、と打ち出しました。また、当委員会の業務における総合的な戦術、及び当委員会の主任会議で討論·決定した4か年の業務計画、2022年度の業務計画を詳述しました。同時に、当委員会が会議後に前述の計画、細則の作成と具体的な実施について討論することを示し、当委員会の業務計画内における各主任チームの具体的な職責と分担を確定しました。車衛東弁護士は当委員会の各委員が主任チーム主導の下、各自の分担を明確にし、「実践的で、真実を追求し、激励し合い、団結すること」を原則として共に当委員会の各業務を遂行すること、香港·マカオ特別行政区及び海外の先進的な弁護士業界の経験を学び、深センの「グレーターベイエリア」における、ひいては世界における渉外法律サービス面での影響力を拡大していくことを表明しました。

潘立冬主任は当委員会の業務目標、関連する連携業務の構想、業務の展開方法について簡潔に要点を詳述し、常珍文顧問も当委員会の業務計画について提案や評価を行いました。

イノベーション委員会の李軍強主任は当委員会の業務による献身と貢献を認め、また、専門委員会は専門分野に立ち返り、イノベーションへのアプローチを向上させ、法律サービスの提供を絶え間なく拡大させ、内向きの競争が起こることを防止するよう提言しました。この提言には運用ガイドライン、製品リスト、立法サービス、関連機関のマッチング等、内部の業務への意見も含まれています。

章成副会長は当委員会の業務を評価し、当委員会の業務計画内の各活動の価値は非常に高いと考えている、と述べました。また、深センの弁護士数が絶えず増加しているマクロ環境において、各弁護士が委員であることを大切にし、あらゆる面で自らを向上させ、専門委員会の業務規則を遵守し、監事会による監督を積極的に受け入れるよう願っている、当委員会への参加は必ず収穫のあるものになるだろう、と話しました。当委員会の将来的な業務の方向性について、章成副会長は専門委員会の核心となる業務目標を明確にし、業界全体の法律サービスの水準を向上させ、常に自らを強化し、優秀な専門家になり、成果を出し、戦闘力を持ち、業界の発展を牽引するべきだと考えています。

監事会は今回の会議に対し、「今回の会議は合法且つコンプライアンスに則った手順で招集され、オンラインの参加者も全行程を通じて参与していた。各委員が積極的に当委員会の活動に参与し、厳正に職責を履行することを願う」という監督意見を提出しました。