2020年の新年早々より、中国武漢を発生源とする新型コロナウイルス感染による肺炎の流行が世界中で注目される中、中国では人命に係わる安全面と社会の正常な運営の面において深刻な影響を受け、深センにある企業を含む中国企業の正常な運営と国際競争に深刻な影響を与え続けています。

広東深天成法律事務所の車衛東弁護士チームは企業が法律に基づき安全で秩序のある操業再開をサポートし、直面するであろう問題、例えば法律に基づいた給与の支払い方法、労働雇用紛争の防止、コロナウイルス応急対策は法律に従い設定され、運用されているのか、アルコール及び消毒液を使用する安全管理措置及び応急対策は適切であるか、「不可抗力」の法律規定を十分に利用しコロナウイルスが企業に与えた不利な影響を軽減または取り除くか等の問題等をまとめました。また企業が政府の優遇政策と時機を十分に利用することをサポートする為、新型コロナウイルス感染による肺炎の流行の応急対策、家賃の減免申請、賃貸人が企業の産業用不動産面積を水増しすることや、企業に水道?電気代を多く納めるよう要求する行為を厳しく取り締り、企業の納税を減らすなどの措置等についてもまとめています。 広東深天成弁護士事務所の車衛東弁護士チームは、『中華人民共和国突発事件対応法』、「中華人民共和国伝染病予防法』、『中華人民共和国職業病予防法』、国務院事務総局、人社部、広東省人民政府及びその他の関連部門が公布した規定または通知及び『深セン市従業員給与支払条例』に基づき 『深セン企業操業再開手引き』（以下「本手引き」という）を作成し、深センの企業の為に参考として提供いたします。

特別声明:本手引きは、既存の法律法規および政策規定に基づいています。今後、変更または新たな法律法規、政策文書などの公布があれば、本弁護士チームは速やかに更新および補充します。

添付：深セン企業の操業再開 手引き