深圳市は新型コロナウイルス肺炎流行（以下コロナウイルス）に対応するため、企業を支援し、困難を乗り越える一連の若干措置を発表し企業の操業再開、労働関係、従業員の給与の支払い等に対し一連の規定を制定した。本弁護士チームは企業が現在直面している操業再開、労働問題の処理、給与の支払い等の問題に対しての説明をし、企業が積極的に関心を持ち、政府の打ち出した一連の有利な措置に反応できるよう関連する部門の関連措置及び規定に対する分析と読解を交え、政府が発表した措置と規定を整理する。

一、深圳市人民政府は2020年2月7日に『深圳市新型コロナウイルス感染による肺炎流行に対応し企業を支援しともに難関を乗り越える若干の措置』を発表。（详情：http://www.sz.gov.cn/szzt2010/yqfk2020/szzxd/zczy/zcwj/bfzc/content/post_6725135.html）

深圳市発展改革委員会は関連部門と連合しこの措置の重点とハイライトに対し詳しく読解を行った。本弁護士チームがまとめた主要な具体的な措置及び対応する分析と読解は以下となる：

（一）家賃減免。

読解：家賃減免に関して、市所属、区所属の国有企業が保有する深圳にある不動産であれば、一律に家賃免除政策が実施される。家賃免除が適応される不動産は工場、革新的産業の使用地、オフィス、農業卸売市場、店舗、倉庫物流施設、組立サービス使用地等。家賃免除期間は、全ての家賃減免対象者に対し一律に二カ月の減免としている。現在、市住宅建設局は迅速に家賃免除政策の制定を急いでいる。

（二）住宅積立金比率の引き下げ、具体的な預金比率は、企業と企業従業員大会または労働組合の協議によって決定する。

読解：この申請条件は比較的緩く、企業の赤字年数制限の要求がなく、コロナウイルスの流行の影響を受け、住宅積立金の預金の困難な企業は、企業の従業員代表大会または労働組合の同意を得ればすぐ申請することが可能である。企業は申請時に企業従業員代表大会または企業の労働組合の決議書を提出する必要があり、その中で会社の困難、従業員審議の採決等の状況を説明しなければならない。この政策は2020年末まで申請することができ、申請の月から計算し最大12ヶ月、全市350以上のサイトでこの業務の手続きの予約ができる。

（三）企業の汚水処理費の返還。新型コロナウイルスの影響を受けている企業に、6カ月間の都市汚水処理費を還付。

（四）商工企業の電気コストを軽減。

読解：商工企業がコロナウイルス発生の段階で基本的に業務停止状態にあるが、“基本電気料金”の徴収が停止されていない場合、この部分の電気料金を軽減することにより企業の経営におけるプレッシャーを軽減する。この費用の減免は電力供給部門と市財政局が対応し市財政を通じて代納さるため、企業は申告をする必要がない。

（五）各種納税手続き期限延長·減税

読解：2020年2月の法定申告納税期間は既に2月24日まで延長されており、申告納税期間の延長後も手続きが困難である場合、申告者は深圳市税務局電子税務局に申告の延期を申請することができる。納税の延期の申請は2月10日から深圳市税務局税務局にてオンラインで手続きをすることができる予定となっている。

この他不動産税、土地利用税の徴収期限はその年の10月1日から12月31日であり、特別な状況がない場合、申請者は本年度大四半期に申請すれば良い。

（六）援助の安定化に力を入れる。

読解：1、コロナウイルス予防管理期間、リストラをしないまたはリストラの少ない社会保険加入企業に対し、前年度に実際に納付した失業保険の50％を返還する。２、生産経営が困難でもリストラをしないまたはリストラの少ない保険加入企業に対し、企業及び従業員の前年度に納付した社会保険の25％を返還する。3、コロナウイルスによる治療費または医学観察隔離期間に企業が支払った給与に対し、基本年金保険料の納付基数の50％を超えない補助金を支給。

（七）柔軟な労働政策を実行。

読解：企業が法律に基づき年度内の休日を調整し、現在現場で勤務すると正常に現場に戻れない従業員の全体の勤務時間を調整することを許可する。例えば一年間の週休二日の休日を活用し、コロナウイルスの流行の影響を受け、正常に現場に戻り勤務することができない従業員に対し、週1日の休憩を確保する条件で、事前に休日との入れ替えを行うことができる。

（八）輸出信用保険サービスの保証の強化。

読解：オンラインでのサービスの強化、損害賠償の簡素化、損害賠償の条件の適切な緩和、コロナウイルスの流行の影響を受けた輸出企業の損害賠償の優先的な処理など。

二、深圳の企業の操業再開において直面する主要の問題

（一）操業再開条件を満たし届出後に許可が下りた場合に操業再開が可能となる

深圳市新型コロナウイルス感染による肺炎流行予防管理指揮部のオフィスの2020年2月3日に『企業の操業再開の報告制度の通知』に基づき、2月9日以降操業再開する企業に対し報告制度を実施し、操業再開の特定の条件を規定し、操業再開の制度を実行した。（詳細：http://sz.people.com.cn/n2/2020/0204/c202846-33761874.html）。企業が操業再開する場合は、少なくとも5日前に報告を行う必要があり、許可が下りた後に操業再開が可能となる。

（二）感染の予防にかかる物資が不十分で操業再開の許可が下りない主要な原因

企業が満たさなければならない条件の中で、感染の予防?制御が着実に実施されていること、従業員に対する検査を徹底的に実施できていることに対する要求の他にマスク、消毒液など感染の予防にかかる物資を十分に確保できることは業務再開の条件の一つである。しかし多くの企業が上記の感染予防にかかる物資が不足していることから操業再開の許可が下りていない。”企業が検査を通り、操業再開許可が下りるかどうかは主にオンラインで提出した資料が整っているか、操業再開の三大必須項目の準備が整っているか。また感染予防に関わる物資が十分に準備されているか、定期的に全面的な消毒が行われているかである。”

深圳市だけでなく、2月8日から杭州市全市の企業でも操業再開の報告制度が実施され、企業の操業再開プラットフォームも既にオンラインで公開されている。但し報告状況によると2月8日現在、杭州全市（県市を含む）企業の操業再開の申請数は29814、承認数は162社だけで承認の割合は0.54％にとどまっている。

現在、深センの全市のマスク生産企業は操業再開しており、フォックスコンの傘下の工業福連は華園区でマスク生産ラインを導入し、5日に順調に試作を実現し、フォックスコン側の公開したデータによると、生産能力は2月末に200万枚に達すると予想されている。若干措置の登場に伴い、深センの地元マスクの生産能力は更に増加することが期待されている。企業の操業再開の可能性は徐々に増大している。

全 国各地で企業の操業再開に対する態度は非常に慎重であり、一部の企業はすでに今月17日から24日まで操業再開を延期しており、一部の都市では企業に3月1日までの延期を勧めている。しかし、国務院は国務院新聞弁公室において記者会見を行い国 家発展改革委員会社会発展司の欧暁理は、「届出制度等による安易で粗暴な方法により企業の操業開始を制限することを厳格に辞めさせる」との見解を表明し、地域によっては、企業の生産、操業再開に対し報告、届出制度や申請に基づく事前承認条件を設定しており科学に基づく感染予防、抑止および秩序ある企業の生産、操業再開を目指す中央の精神に合致しておらず、企業は操業再開の条件さえ満たしていれば、操業開始させるべきだとした。

当弁護士チームは、深圳市が人の流動性が高い都市であり、感染の予防、制御を考慮し、企業は操業再開前に感染の予防、抑制を着実に実施し操業再開の条件を満たすことを提案する。例えば、例えば消毒液、体温計などの物資を配備し、従業員にマスクなどの防護用品を配布するなど。

国 家改革委員会はすでに様々な方法で地方に対しこうした粗暴な方法による企業の操業再開を制限する不適切な方法を是正するようにとの意見を表明している。企業の操業再開は段階的に急速に進められる。その他の地区の操業再開状況に合わせ、企業の操業再開時期は今月の17日から24日に送らせ、この期間に徐々に操業再開をし、全面的な操業再開の為の準備祖することをお勧めする。今月末または3月初旬には大部分の企業が全面的な操業再開が可能であると予測する。

また、『伝染病防止法施行法』、『治安管理処罰法』、『中華人民共和国突発事件対応法』および『中華人民共和国刑法』などの関連規定により、企業が操業再開条件を備えていない状態で操業再開をする行為は集団感染の発生の原因にる可能性があり「政府による緊急措置の実施拒否」と認定された場合には、会社または主要な責任者は行政、刑事法律において比較的深刻な行政、刑事法違反としての責任を問われる可能性がある。

今回の新型コロナウイルスの感染による肺炎流行に対し、企業はパニックにならず、政府部門の関連する要求に積極的に協力し、規定に従い操業再開し、積極的かつ有効な対応措置をとるべきである。

本弁護士チームは今後も引き続き広東省及び深圳市の関連政府部門の最新政策をに注目し、企業に関連する措置、政策などの情報を適時に提供する。