企業が疫病流行により直面する実際の困難を解決するため、2月9日、深セン南山区は『南山区の企業と一致協し共に難関を乗り切り疫病の拡大防止措置戦の特別支持措置（仮）』(略称“措置”)を発表し、家賃の減免、金融支援、保障物資の安定供給、採用安定補助等の4つの方面から企業に支持を提供すると発表した。

この措置は区政府、区の国有企業の不動産を賃借する企業のうち条件を満たす企業に対して2月と3月の家賃を減免すると規定している。南山の株式合作会社と社会工業団地運営機構も積極的に参加し、参加する工業団地の企業に上限300万元の支援を与え、商業企業の賃料の補償をし、宿泊、飲食、小売り等疫病の影響が比較的大きい業界に対し、一社につき上限10万元の援助する。

金融支援に関しては、2月から4月の期間南山区は企業に対し融資利子の補助を実施している。一社につき上限50万元、融資により発生した担保業務のリスク分担、上限代償は3000元である。疫病の影響を受けた南山区の金融機関に特別な金融商品を開発することを奨励し、融資限度額の減免、遅延利息等を支持し、企業の資金負担を軽減させる。そのほか、深セン市南山区は保証物資の安定、企業の職場復帰と安定雇用の支援 に関しても関連措置を打ち出している。

情報源：新京報