1.深セン市某企業の代理として商品代金を滞納する顧客に対し弁護士書簡を発行。当該企業は、顧客の売掛金が回収できない事に深く悩まされ、当弁護士チームに商品代金を滞納する7社の顧客に対する弁護士書簡の発行を委託した。当弁護士チームは、依頼を受けた後、関連する事実を調査により明らかにし、商品代金を滞納する7社に対し弁護士書簡を発行した。各企業の弁護士書簡受領後、当弁護士チームは各企業の責任者に連絡し、商品代金滞納に関する交渉を行い和解に成功。深セン市某企業は400万元の売掛金を回収することに成功した。

2.山西省の某企業の契約紛争の二審。当該案件の一審は敗訴。一審は、2020年10月までに当該企業が相手方当事者に130万元を支払うよう判決が下されていた。当弁護士チームは、二審の代理の依頼を受けた後、積極的に相手方当事者と相手方弁護士との協議を行い、和解を成立させ、当該企業の損失を約60万元減らすことに成功した。

3.某日系企業の工場の室内の温度差が上下階に水漏れを引き起こし、上下階の企業よりクレームと賠償請求を受けた案件。当弁護士チームは当該企業より依頼を受け、広州の某建築検査会社に水漏れの検査を依頼し、原因の分析を行った。分析の結果と当該企業の実際の状況に基づき上下階の企業と工業団地の管理者との交渉を行い、和解を成立させ、当該企業の損失を約50万元減らすことに成功した。

4.著作権、権利侵害行為に関する案件の代理。当弁護士チームは相手方を提訴し、裁判所に相手方の美術作品の複製権、発行権、情報ネットワーク伝播権の侵害行為を停止するよう要求した。提訴後、相手方は自ら協議による和解を求めた。これにより、著作権の権益を保護しただけではなく、相手方の不正競争による当該企業の損害を効果的に防止することに成功した。

5.養育費に関する紛糾。両親の離婚後、父親が離婚公示書に基づいた養育費の支払いをしていなかった。当弁護士チームは依頼を受け、直ちに裁判所類を準備し提訴した。裁判所は当方の訴求内容を全て支持し、母親は約24万元の養育費を勝ち取ることに成功した。また、父親は2020年1月から子どもが18歳になるまで毎月6000元を支払う結果となった。