一、ベトナム国内の主要ニュース

 1．2026年1月～9月のベトナムの経済成長率は9.01％となりました。同期間の鉱工業生産指数（IIP）は前年同期比12.3％増となる見込みです。このうち、加工・製造業は12.9％増となりました。

 2．ベトナムは、人工知能（AI）の活用が急速に進む市場の一つとなっています。調査によると、回答した高等教育機関の責任者の96％が、自機関において人工知能への投資を拡大していると回答しました。

 3．2026年1月～9月のベトナムの労働市場は、引き続き好調な変化を示しており、労働力人口、就業者数および労働者の平均所得はいずれも前年同期比で増加しています。労働年齢人口に占める失業率は2.22％を維持し、不完全就業率は1.53％に低下しました。

 4．2026年1月～9月のバクニン省の輸出入総額は1,778億米ドルに達する見込みです。このうち、輸出額は約875億米ドル、輸入額は903億米ドルとなりました。この結果は、同省の電子産業の中心地としての生産能力が継続的に拡大していることを示すとともに、現地企業に対して能力の向上とサプライチェーンにおける付加価値への貢献拡大を一層求めるものとなっています。

 5．ベトナム国家送電公社（EVNNPT）は、8件の送電プロジェクトの資金調達に向けて、複数の銀行に競争入札方式による融資提案を呼びかけています。融資需要額は2億90万ユーロ（約6兆1,590億ベトナムドン）に達します。

 6．10月10日、第4回ASEAN・中国大法官フォーラムがダナン市で開幕しました。同フォーラムは、ハイレベルの司法対話・協力メカニズムとしての役割を改めて確認しました。ASEAN各国の裁判所と中国の人民法院が一堂に会し、経験を交換し、提案を共有するとともに、司法分野における協力の推進を図りました。

 二、中国とベトナムの法律実務の違いに関するワンポイントアドバイス――年次有給休暇の規定

 1．ベトナム：通常の労働条件下では、年次有給休暇は年間12労働日です。従業員は、入社後1か月勤務すると、年次有給休暇を1日取得できます。企業は、生産計画に応じて、事前に従業員と協議したうえで、自社の年次有給休暇制度を定めることができます。例えば、特定の労働日を年次有給休暇の取得日として定めること、年次有給休暇の申請期限を何日前とするかを定めること、年次有給休暇を複数回に分けて取得すること、または3年分の年次有給休暇をまとめて取得することなどが挙げられます。

 2．中国：年次有給休暇の日数は、累計勤続年数に応じて決まります。累計勤続年数が1年以上10年未満の場合は5日、10年以上20年未満の場合は10日、20年以上の場合は15日となります。従業員による年次有給休暇の申請が企業の生産・経営活動に実際に影響を及ぼす場合、企業は当該従業員の年次有給休暇の申請を拒否し、従業員と協議して別の日程で取得するよう調整することができます。