一、ベトナム国内の重要ニュース

1、ベトナム政府は第342/2026/NĐ-CP号法令を公布し、『貿易法』および『外国貿易管理法』における外国投資家・外資系経済組織のベトナム国内での商品売買および関連活動について詳細な規定を設けました。

2、ベトナム財務省統計総局のデータによりますと、2026年8月の工業生産指数（IIP）は前月比1.5％増、前年同月比14.4％増と推定されています。2026年1～8月の工業生産指数（IIP）は前年同期比11.9％増となり、ここ数年の1～8月期として最も高い伸び率となりました。

3、2026年上半期、ベトナム北部地域では新たに274件の製造業プロジェクトが追加され、引き続きベトナムの外国直接投資（FDI）流入が最も多い分野となっています。同地域の製造業における新規登録外資総額は86.3億米ドルに達し、全国の投資総額の80.5％を占めており、その中でも電子、半導体、ハイテク産業が主導的な役割を果たしています。

4、ベトナム国会はクアンニン市の設立に関する決議を可決し、クアンニン市の空間的発展と地位向上の新たな段階を迎えました。経済成長の加速を背景に、中央直轄市モデルは、地方が優位性を発揮し、資源を呼び込み、発展の質を高めるためのより多くの条件を創出しています。

二、中国とベトナム法律実務の差異に関するワンポイントアドバイス――社会保険の納付について

1、ベトナム：『2024年ベトナム社会保険法』の規定により、労働者が1か月以内に賃金を受け取らない日数が14営業日以上に達した場合、その月の社会保険を納付する必要はありません。以下の2つの例外ケースにご注意ください。

（1）双方が協議の上で社会保険を納付する場合。

（2）入社した最初の月、または労働者が疾病により14営業日以上休暇を取得した後に復職した当月において、実際の勤務日数が14日未満であっても、その月に賃金の支払対象となる日数の合計が14日を超える場合（法定祝日、旧正月休暇、年次有給休暇、有給休暇を含む）。

2、中国：使用者と労働者の間に労働関係が存在する限り、その月の社会保険を納付する必要があります。