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日本及び東南アジアの動向

ベトナム週間要聞(2026年8月31日~9月7日)

一、ベトナム国内主要ニュース

1. ホーチミン市は「9月2日」のベトナム建国記念日に合わせて、計16の重点プロジェクトに集中的に着工する予定です。総投資額は約249兆ベトナムドン(約95億ドル)です。

2. ホーチミン市は引き続き強力な措置を講じ、2026年の域内総生産(GRDP)成長率を10%以上にすることを確実にします。

3. ベトナム・タイニン省は200MWのAIデータセンターを計画しており、第1期分の100MWには約35億ドルの投資を見込んでいます。

4. 2026年8月のベトナムの貨物輸出入額は1097億ドルで、前月比0.1%減、前年同月比31.7%増となりました。

5. 2026年8月のベトナムの社会消費財・サービス小売総額は、前月比1.6%増、前年同月比14.9%増の見込みです。

6. 2026年1月から8月までのベトナムの外国直接投資(FDI)総額は406億3000万ドルで、前年同期比55.4%増となりました。

 

二、中国とベトナムの法律実務における違い――試用期間に関する相違点

1. 契約形式:中国では、独立した試用期間のみの契約を結ぶことはできず、労働契約の中で試用期間を定める必要があります。一方ベトナムでは、使用者と労働者は労働契約の中で試用期間を定めることも、独立した試用期間契約を結ぶこともできます。

2. 社会保険の納付:中国では、試用期間中の従業員も社会保険に加入させなければなりません。一方ベトナムでは、独立した試用期間契約を結んだ場合、使用者は社会保険を納付する義務がなく、社会保険料相当額を別途支払う必要もありません。

 

三、9月から施行される政策

1. 第284/2026/NĐ-CP号議定に基づき、2026年9月1日より、許可なく暗号資産(デジタル資産)関連サービスを提供した場合、最高2億ベトナムドンの罰金が科されます。

2. 第292/2026/NĐ-CP号議定に基づき、2026年9月5日より、ベトナムは強制労働によって生産された貨物の輸入を禁止します。これにより「外国貿易管理法」の関連条項が具体化されます。

3. 第283/2026/NĐ-CP号議定に基づき、2026年9月10日より、勧誘、教唆、虚偽広告によって労働者を欺いた場合、最高7500万ベトナムドンの罰金が科されます。これは労働、社会保険、契約制労働者輸出の各分野を対象とします。


 
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